練馬区の農地は今どれくらいあるのか——数字で見る都市農業のまち｜ochiba

練馬区は23区で農地面積が最大で、区は「区部の農地の4割」と説明しています。農地面積171.36ha、農家364戸、キャベツ1,735アール。区の統計から練馬の農業の現在地を整理し、農地面積に3つの数え方があることも書いています。

練馬区は、東京23区でいちばん農地の多いまちです。区は「東京区部農地の4割を占める」と説明しています。では実際に何ヘクタールあり、何をつくっていて、どう変わってきているのか。区の統計で整理します。

農地面積には、3つの数え方がある

まず押さえておきたいのが、農地面積の数字が資料によって違うことです。数え方が3種類あります。

練馬区の統計書自身が「本調査の基準で算出しているため、練馬区統計書等の数値とは一致しない」と注記しています。どの数字を引くかで話が変わるので、資料を示すときは数え方もセットで書くのが安全です。

課税面積の推移は次のとおりで、9年間で約47ha（2割強）減っています。

「区部の4割」という区の表現については、算出年次が資料に示されていません。指標によって割合は変わります（生産緑地面積ベースでは令和3年時点で区部395.64haのうち練馬175.54ha）。正確な数字が要るときは、引用元の発行年をご確認ください。

区の農業委員会が毎年行っている農業経営実態調査（令和7年8月1日現在）から、作付面積の多い順に。単位はアール（1a＝100㎡）。

野菜類の合計は9,760a。ほかに柿703a、ブルーベリー654a、花類810a、植木763aなど、延べ生産面積は15,278aです。

同じ実態調査で、令和7年8月1日現在の農家は364戸、農業従事者792人、耕作面積は16,690.95a（うち生産緑地14,240.38a）。令和3年の415戸から4年で51戸減っています。

内訳を見ると、専業10戸・第1種兼業12戸に対して第2種兼業が342戸。多くの農家が農業以外の収入と組み合わせて営農しています。

農林業センサスでは、2025年の練馬区の農業経営体数は204（区部計650）。ただし統計書に注記があるとおり、平成27年以前は「販売農家」、令和2年以降は「経営体」で数え方が変わっているため、年をまたいだ単純比較はできません。

生産緑地は581地区・155.79ha（令和7年9月現在）。市街化区域内農地の9割以上が生産緑地です。

出典と確度：農業経営実態調査（上記）、練馬区統計書令和7年版、練馬区「生産緑地地区」（いずれも区の一次資料）

練馬の特徴として知られているのが農業体験農園です。農家が主体となって運営し、区が施設整備費の助成や利用者募集を支援する方式で、平成8年（1996年）4月に第1号「緑と農の体験塾」が開園しました。練馬区が発祥地です。

令和7年4月1日現在で17園・1,859区画・76,619㎡。1区画30㎡が標準で、利用料は年43,000円（区民）。平成21年には日本農業賞大賞を受賞しています。区民農園も26園・1,881区画あります。

出典と確度：練馬区「農業体験農園」、練馬区統計書令和7年版表39（区の一次資料・確度高）

区全体のみどり率は23.9%（令和3年度、区面積4,808ha）。平成23年の26.9%から下がり続けています。内訳では、樹木地767.38ha（16.0%）、農地203.43ha（4.2%）。

注目したいのは、平成28年度から令和3年度の5年間の増減です。公共のみどりは5.0ha増えた一方、民有地のみどりは77.9ha減りました。区の報告書は「区内のみどりの約4分の3を占める民有地のみどりは、所有者や地域の皆さんの努力で守られています」と書いています。

出典と確度：練馬区みどりの実態調査令和3年度（区の一次資料・確度高）

落ち葉清掃（区民協働）：令和3年度に始まった取り組み。落ち葉シーズンの11〜12月に、民有の保護樹木・保護樹林地の周辺で行われます。令和7年度はのべ217名が参加し、区内6か所で全19回実施
自家製堆肥の生産自粛と、その見直し：福島第一原発事故を受け、平成23年から落ち葉・剪定枝を原料とする堆肥の生産・施用が見合わせとなっていましたが、令和2年に見直され、東京都の指導の下で適切に管理することを条件に、すべての生産者による堆肥の生産と施用が可能になりました
肥料「練馬の大地」：区立小中学校などの給食の残菜を原料とした肥料（区の登録商標）。区内の農家や家庭菜園で使われています

落ち葉や剪定枝の収集量・堆肥化量を示す区の公表値は見つかりませんでした。

区の統計を並べると、次のことが読み取れます。

減っているのは農地と民有地のみどりで、増えているのは区民が関わる仕組みの側、という対照になっています。